マルタEU拠点活用コンサルティング｜EU進出の足がかりとして

マルタは、明確性・予測可能性・適切なガバナンスが重要な場面において、有効なEU拠点となり得ます。EU加盟国としての法的安定性と、国際的に馴染みやすいビジネス環境を兼ね備えています。なお、税務上のメリットは単純な税率比較だけでは決まりません。事業内容や利益の流れ、日本側の税制との関係を含めて総合的に検討する必要があります。

最も重要な判断は、マルタ法人に担わせる「商業上の役割」を明確に定義することです。販売機能・持株機能・サービス提供・ライセンス管理などの役割によって、税務上の取り扱い、必要なサブスタンス（実体）、マルタと日本双方での申告義務が決まります。

ほとんどのケースで、法人の機能に見合った適切な実体（プレゼンス）が求められます。マルタでの意思決定・ガバナンス体制・実際のビジネス活動の実施が、税務上のポジションを裏付ける基盤となります。

配当が最も一般的な方法ですが、最適な手段は事業全体のスキームや資金ニーズによって異なります。還流の方法は、日本側の税務処理や申告義務とあわせて検討することが重要です。

マルタは原則として、配当・利息・ロイヤルティに対して源泉徴収税を課しません（一定の条件あり）。正確な分類と文書化が重要であり、特に日本側の税務観点からの整理が必要です。

マルタ法人が稼得する利益水準が、実際の活動・機能・リスク負担に見合っていることを説明できるようにしておくということです。価格設定は商業上の実態を反映するものであり、契約書の整備だけでは不十分です。

明確な契約設計、機能の定義、継続的かつ一貫した業務の実施が不確実性を低減します。ガバナンスと文書化が、クロスボーダーリスク管理の核心です。

毎年の財務諸表作成・税務申告・法定記録の維持、該当する場合はVAT対応が必要です。早期からコンプライアンス体制を設計しておくことで、継続的な運用が簡素化されます。

はい。ただし、構造が事業の実態と整合しており、商業的に合理的な設計であることが前提です。初期段階であっても、事業の実態と整合した合理的な構造であることが重要です。

出口戦略は設立当初から視野に入れておくべき事項です。初期のストラクチャー設計が将来の柔軟性に大きく影響します。

RSM汐留パートナーズが日本側の税務・申告・意思決定支援を担い、RSM Maltaが現地でのサブスタンス確保・コンプライアンス対応・実行支援を担当します。クライアントは日本語で完結するワンストップの窓口から、日本とマルタ双方の専門家チームにアクセスできます。